2014-02-21 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そのために、本来だったら産業、設備の新陳代謝を進めていかなきゃならないのに、新しい設備であったりとか人材に対する投資というものが進まず、お金が眠ったままになってきた、こういう状況でありまして、これを改善しない限り日本経済の再生はない、こういった思いからアベノミクスの経済政策を進めております。
そのために、本来だったら産業、設備の新陳代謝を進めていかなきゃならないのに、新しい設備であったりとか人材に対する投資というものが進まず、お金が眠ったままになってきた、こういう状況でありまして、これを改善しない限り日本経済の再生はない、こういった思いからアベノミクスの経済政策を進めております。
具体的な施策につきましては、今、平政務官がお話をしたとおりでありますが、今後も、税制をさらに拡充する問題、さらにはリースを使う、そしてまた公的なファイナンス、さまざまな手段を組み合わせることによりまして、今、省エネの分野であったりとか新しい産業、設備投資のニーズは出てきております、ここで企業が設備投資に踏み切れるような、もう一歩背中を押すような施策をきちんと国としてとってまいりたいと考えております。
実は、産業設備に今回大変大きな被害が出ています。私の選挙区であります気仙沼、南三陸、ここは水産業、水産加工業が中心なんですが、今回、すべての冷蔵庫、加工施設が壊れてしまいました。全く生産基盤がありません。しかも、さらに厳しいのは、停電がずっと続いています。実は、冷蔵庫、ここにたくさんの魚が凍ったまま入っているんです。そして、これが半分以上壊されてしまいました。
といいますのは、御案内のように電力業界というのは非常に巨額の設備産業、設備を伴うものでもあるし、同時にまた、現在の体系が沖縄を入れると十社の体系になっている。その巨大な設備を伴うものが、発電と送配電というところが一体になって組み込まれている。
最近の設備投資の目的を日銀短観によって見ると、これまで最も高かった増産投資のウエートが低下して、かわって維持、補修、公害防止、高度技術先端産業設備などを目的とする投資が増産投資を上回りつつあるとされています。当然と言えると思うんです。この背景には、日本経済の低成長に伴い需要増加に対応した能力増強型設備投資の必要性が薄れてきたことが挙げられると思う。
○政府委員（金澤薫君） 郵政省では、電気通信事業及び放送事業につきまして平成元年度から通信産業設備投資等実態調査というものを実施しているところでございます。これは総務庁の承認統計ということでございます。 この調査結果によりますと、通信産業全体の平成十年度の設備投資計画額でございますけれども、約四兆五千億円というふうになっております。
「軍事関係者を兵站に連結する輸送体系、交通線の集中している輸送中心地、戦闘部隊のための備品及び資材を生産している産業設備、交通線を修復し、補充する産業設備（発電所、自動車工場など）には攻撃することができる。」 これを見ますと、補給、輸送などの兵たん活動はもちろん、兵たんを支える交通施設、民間の港湾であろうと空港であろうと、みんな攻撃対象になるんですよ。これは国際的にはそう扱われるのですから。
したがいまして、例えば九六年の産業設備投資に占める情報化投資というのは、アメリカの三二％に対して日本は一六％です。まだまだ情報化が立ちおくれている。
中ごろになりますと、ヨーロッパで米ソの対決が始まりましたから変わってまいりまして、昭和の初めの生活程度を超える産業設備は撤去して賠償に充てるという方針も中止になりました。終期になりますと朝鮮戦争が始まります。むしろ日本を育てる側に変わっていっているわけでございます。
先ほども申し上げたことでございますが、産業設備に対する金融というものが自由な金融マーケットの中で調達が可能になったといたしましても、なおかつできないことがいろいろあるはずでございまして、例えば資金のリスクが非常に高い研究開発でございますとか、ましてや研究開発のための諸施設の整備ということになりますと、非常に収益性が乏しくて企業として果たしてそれを営むことが可能であるかどうかという問題があると思います
また、産業設備に対する金融というものを主としてやっておったのではないかという御批判もあったと思います。
あるいはむしろ国家がそういうところに口を出すのはよくないという考え方もございますが、これは大変間違った考えでありまして、現に国家は学校教育を充実し、あるいは産業設備の基盤をつくるという形で現実に文化に関与しているのであります。
まず第一ページ目でございますが、超電導材料がどういうところに使われるかということは、今までもお話がございましたけれども、いわゆるエネルギー関係、運輸・交通、情報・通信、医療、研究機器、産業設備、いろいろございます。
例えばＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、その発射設備あるいはその発射指揮センター、核兵器貯蔵サイト、二番目のカテゴリーが通常軍隊、三番目のカテゴリーが軍事的、政治的指導部、四番目のカテゴリーが経済及び産業設備を標的にする。この四番目の経済及び産業施設の標的の中に原発が含まれている。これは核戦争なりあるいは核に関係する問題で、非常に私はその本を読んで驚愕しました。日本にも二十二原発があります。
これの中に、先ほど言った精製合理化対策とか、それから石油産業設備高度化融資ですか、これが八億五千五百万円とか、給油所高度化技術調査費が一億円とか、こういうふうになっていますね。そこまでが３で、それから４があるわけですけれども、「その他」というのは――それじゃ、いいです、ちょっと後で、後ろの方で調べて、見つけた段階で……。
産業設備の廃棄、特に撚糸工連の場合は繊維関係の過剰施設の廃棄ということで起きておる問題でございますが、これは日本の繊維関係の設備が過剰設備がございまして、そのために非常に苦しい立場に関係業者がなりまして、そういう意味で、中小企業の苦難を救うという意味もありまして、過剰設備を処理してそして適当な生産環境を維持するという目的でやったのでありまして、この政策自体は私は間違っているとは思わない。
私は総論的に、先ほど局長はいわゆる装置産業、設備産業なんだ、したがって、それはそのとおり需要がなければ他に転用はできないし、大変な過剰投資になって、結果的にはその負担が国民にしわ寄せされる、こういうお答えだったのですが、それは官僚の答弁であって、民間の自由競争という見地からするならばまさに逆だ、こういう指摘をしておきたいと思うのです。
中小企業の設備投資は全産業設備投資の四割強を占めておりまして、最近の低迷は目を覆うばかりであります。こうした状況がこのまま続きますというと、将来の中小企業の活性化というものはあり得ない。そしてまた、大企業との格差はますます拡大するばかりなんです。そこで、設備投資資金の六割以上を借入金に頼る中小企業の投資を私は刺激する必要があると考えるわけです。
なお、出融資の対象業種として、新たに産業設備リース業を加えるとともに、特別金利の適用につきましても、新たに地域産業振興、地域計画区域内建築物整備及び都市ガス業の特定導管の三つの事業に適用することといたしております。 以上をもちまして、昭和五十八年度の北海道開発庁予算案並びに北海道東北開発公庫予算案の御説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
昭和三十一年から三十五年、民間金融機関の融資割合、特にこれは産業設備資金の割合ですが、七五・五％ございましたのが最近では五三％に減ってきております。政府系金融機関、一六・八％は三五・九、こうふえてきておる。その中でも開銀融資は五・八から一一・五にふえてきておるわけです。 それで私は、先ほど財投のお話をいたしましたけれども、財投の資金というものも非常に不安定です。特に年金財政が小さくなってきた。
これは中身はもうすでに先生方御存じだと思いますけれども、代替エネルギー資源開発の促進、産業設備転換の促進、原子力開発利用の推進、ソーラーシステム普及促進、代替エネルギー技術開発推進等、合計いたしまして一兆四千五百億という金額が示されております。